研究誌『まちと暮らし研究』

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『まちと暮らし研究』 No.27

2018年6月20日発行
NPO法20年、改正生協法10年

<目次>

  • 発刊にあたって
  • 市民活動発展の行き先に社会企業法の制定が 青山やすし
  • これからの市民活動と協同組合 松本典子
  • NPO法制定の意義を再確認する 松原明
  • NPO法制定までの市民の取り組み 原田峻
  • NPO 法から20年―社会・政治の動きとこれからの市民活動 小林幸治
  • 市民活動から見た生協―世田谷のまちづくりの現場から 市川徹
  • 生協法改正から10年、東京で生協はどう変わったのか
    ─コープとうきょうからコープみらいへの組織合同の事例から 河田喜一
  • 2007年生協法改正とその影響 宮部好広
  • 生協の共済事業─生協法改正の影響とCO・OP 共済の今後 大本隆史
  • 東京における消費の変化とその特徴 宮﨑達郎
2016 年度地域生活研究所一般研究助成助成論文
  • 都市農業の多様な実践と展開可能性 小口広太・大江正章
  • 災害ボランティアの24年
    ─第二世代はその硬直性にいかに抗おうとしているか? 齊藤康則
  • 「さいたま市市民活動サポートセンター」における協働管理運営・
    市民運営の検証およびその可能性と限界の考察
    平修久・粉川一郎・徳永緑・道具まゆみ・村田恵子
【特別報告】
  • 「持続可能な農業・農村」とは?
    「新しい国のかたち」を探る 五辻活

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