研究助成

※これまでに提出された助成論文についてはこちらをご覧ください。

2019年度地域生活研究所一般研究助成事業のご案内

 地域生活研究所では、2019年度も消費生活やまちづくりなどの、当研究所が実施する調査・研究事業の研究テーマに関連する研究に助成する事業を実施します。詳細は下記の通りとなりますので、奮ってご応募ください。また、関心をお持ちの方へのご周知をよろしくお願いいたします。なお、応募書式につきましては、このページからダウンロードするか、研究所まで直接ご連絡ください。

(1)地域生活研究所一般研究助成とは

 地域生活研究所一般研究助成とは、地域生活研究所が実施する調査・研究事業の研究テーマに関連する研究に助成する事業です。本助成事業は、関連する研究の発展によって、東京都やその周辺の地域における市民の生活を向上させることを目的としています。

(2)応募申込書の提出

 対象となる研究分野に関して、研究を行いたいとする個人、および共同研究の代表者から応募を募り、それらについて選考の上、一般研究助成実施要綱に基づき、研究費の助成を行います。2019年7月に公示、応募申込書の提出期限を2019年9月30日(月)とします。

(3)研究奨励費の供与

 研究目的を達成するため、必要と認められる経費に対して、その一部を助成します。研究助成費は総額100万円とし、1件50万円を限度とします。ただし、当該研究プロジェクトが1事業年度を超えて実施することが必要と認められるときは、この限りではありません。

(4)応募者の資格

 一般研究助成事業が対象とする研究プロジェクトを実施する者は、広く一般の研究者および社会活動を行う者とします。特に、若手の研究者の方からの応募や、生協をはじめとした協同組合の事業・活動や様々な市民活動に資する内容の応募を歓迎します。

(5)対象となる研究の分野

 対象とする研究プロジェクトは、消費者の暮らしに関する研究、まちづくり、地域福祉、地球環境などに関する研究、市民社会や市民運動、社会運動、消費者運動などに関する研究、協同組合の事業や活動に関する研究といった、研究所が実施する調査・研究事業の研究テーマの基本的方向にそったものとします。

(6)選考と結果の通知

 応募者の研究課題について、助成対象者、およびそれぞれの助成額を選考委員会で決定します。その後、全ての応募者に結果を通知します。なお、審査期間は応募締切から概ね3か月以内を予定しています。
 助成対象者は、当研究所の研究誌『まちと暮らし研究』およびホームページで公表します。助成対象者は、直ちに研究所の指定する所定の書類を提出していただきます。
 なお、採否についての照会は受け付けません。

(7)報告論文の提出と公表

1.  特段の事情がない限り、研究期間は2020年12月末日までとし、報告論文の提出期限は2021年1月29日(金)、総字数は図表を含み12,000字以内とします。その際、1,200字程度の概要および簡単な収支報告書を併せてご提出ください。なお、2020年6月末日までに、中間報告として経過報告書を提出していただきます。

2.  地域生活研究所は報告の概要を地域生活研究所ホームページで公表するとともに、報告論文を『まちと暮らし研究』に掲載します。なお、報告論文の『まちと暮らし研究』への掲載にあたっては、修正、校正を認めます。また、研究所が加筆をお願いすることもあります。

3.  報告論文の『まちと暮らし研究』への掲載にあたり、助成対象者から希望がある場合には報告論文の査読を行います。なお、査読は『まちと暮らし研究』編集部が指定する複数の審査員により、別に定める『まちと暮らし研究』査読規程に則って行われます。ただし、査読に当たっては選考委員会であらかじめその可否を検討することとし、その判断によっては、査読を実施しない場合もあります。

4.  当研究所以外に発表する場合は、助成を受けた旨を必ず文面に付記するという条件で認めますが、当研究所が公表する以前の発表は認めません。

5.  2021年6月中旬に開催予定の当研究所主催の「2019年度地域生活研究所一般研究助成事業 報告会」に必ず出席し、報告論文に基づき報告していただきます。

(8)助成費の返還について

 研究成果の報告が締切期日を大幅に延滞した場合、申込み当初の内容と著しく異なる場合、既に他に発表済みのものを報告した場合など、本研究助成事業の本旨にそぐわない場合には、助成費の返還を求める場合があります。

*選考委員会の構成(敬称略・五十音順)

青山やすし(選考委員長・明治大学名誉教授)/堀越栄子(日本女子大学名誉教授)/村上次郎(生活協同組合コープみらい常務執行役員)/保井美樹(法政大学教授)

研究助成案内および申込書のダウンロード

 【助成事業案内および注意事項(PDF)】 【申込書(WORD)】

●提出締切:2019年9月30日(月)


2018年度研究助成選考結果

 2018年9月30日を締め切りに公募いたしました、当研究所の一般研究助成には9件の応募がありました。選考委員会にて選考した結果、採用となりました3件の概要につきまして、事務局でまとめたものを以下に公表いたします。

災害時における要配慮者への支援の在り方
研究責任者:布施千草
概要:昨今、我が国では災害が多く発生し、地域住民の生活を脅かしている。災害時生活の拠点となるのが避難所であり、障害等の生活困難性をもつ方々は福祉避難所への入所となる。本研究の研究目的は、一時的に避難した要配慮者をどのように地域に戻して、通常の生活に戻せるかを学術的に研究したうえでの訓練マニュアルの作成にある。本研究では様々な分野の議論を踏まえたうえで訓練マニュアルを作成し、作成したマニュアルをもとに実際の訓練などの実践を行う。そうした実践で得られた課題や参加される障碍者の方々からのご意見をもとに検討を加え、どのような訓練が必要になるかを考察する。

クラウド型CMS(コンテンツマネジメントシステム=Webサイト作成サービス)を活用した、ボランティアによる、市民活動団体へのWebサイト作成支援に関する実践的研究
研究責任者:主馬建之助
概要:本研究は、いわゆるホームページを開設できていない市民団体、ボランティア・グループ等を対象に、シンプルな団体紹介サイトの作成を受託し、Webサイトの保有がメンバーの活動モチベーションや動機づけにどのような影響を及ぼすかを実践的に考察する。アンケートにより抽出した活動紹介Webサイトを開設していない団体から無償でWebサイト作成を受託、活動紹介Webサイトを整備し、Webサイト作成・引き渡し後、一定期間が経過してから、当該団体へ再度アンケートを実施する。専用Webサイトを保有したことにより、メンバーのモチベーションや団体の一体感、求心力といった団体内部の活動特性にどのような変化が生じたのかをそこで明らかにする。

食と農を結ぶ生協産直による環境保全・資源循環型農業システムの構築
研究責任者:深瀬浩三
概要:近年、食と農をめぐる環境が大きく変化する中で、それを結ぶ各主体はさまざまな対応に迫られている。そこで本研究では、消費地と数多くの産地を結ぶ生活協同組合による産直事業の展開と環境保全・資源循環型農業システムの構築を明らかにすることを目的とする。研究方法については、パルシステム生活協同組合連合会に対して、生協産直事業の展開の中でどのように取引する農産物産地を増やしてきたのかなどについて聞き取り調査を行う。また、パルシステムの調査協力の下で、産地に対してアンケート調査や複数の産地へ聞き取り調査を行う。それによって、今後の生活協同組合の在り方や新たな産地づくり、地域社会づくりについて示唆を得ることができる。

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