研究助成

※これまでに提出された助成論文についてはこちらをご覧ください。

2017年度研究助成選考結果

 2017年9月30日を締め切りに公募いたしました、当研究所の一般研究助成には24件の応募がありました。選考委員会にて選考した結果、採用となりました3件の概要につきまして、事務局でまとめたものを以下に公表いたします。

都道府県における災害ボランティア団体のネットワーク化の促進・継続要因および阻害要因に関する研究
研究責任者:新井利民
概要:本研究は、都道府県レベルの災害ボランティア団体のネットワーク成立状況、ネットワーク形成の促進や維持の要因、ネットワーク形成の疎外要因などを明らかにすることを目的とする。聞き取り調査や参与観察を踏まえた知見に基づき、災害ボランティアネットワークの準備・実施状況について、都道府県・政令指定都市の行政及び社会福祉協議会に対してアンケート調査を行い、災害時の受援体制のスムーズな確立のために、市民活動及び自治体はどのような考え方と方法で活動を行えばよいのかについて検討する。

地域文化資源としてのアーティストの活用の可能性について
~子育て中の女性アーティストの実態調査を基礎として
研究責任者:高橋律子
概要:研究責任者が代表を務めるNPOひいなアクションは「地域と女性とアート」をキーワードに活動する団体である。子育て中の女性アーティストは、仕事をしながら子育てをして、作品制作は子どもが寝た夜中や早朝に限られてしまっている。また遠方での展覧会出展も子どもを置いて行きづらく、作品発表の機会を逃しがちになっている。本研究調査では、こうした子育て中の女性アーティストの実態をインタビュー調査とアンケート調査によって実証的に明らかにする。その上で、その解決策として、アーティストを地域文化資源であるという認識を深め、地域で活動の場を創出し、アーティストが自活できる環境を生み出すとともに、地域を文化的に豊かにし、創造的な子育て環境を地域に作り出すことを目的とする。

若者を対象にした「こころの健康」に関する啓発活動(ホームページとソーシャルメディアを活用した啓発活動)
研究責任者:金原明子
概要:精神疾患は一生のうち、一度は必ず身近に経験することになるにも関わらず、その症状に自ら気づいたり、身近な人の異変に気づいて本人に指摘したりすることは難しい。本研究では、精神的問題で悩んでいる本人や、その周囲の人を対象に、精神的健康や精神疾患に関する正しい情報をインターネット上で配信し、精神疾患に関する情報の認知の向上を目指す。専門家で作成したこころの健康に関するホームページ「こころの健康図鑑」について、一般市民に認知されることを目的に、内容を充実させ、ツイッターやフェイスブックなど拡散性の高いソーシャルメディアを活用し、情報を広め、効果測定を行う。効果を示す評価項目は、研究期間中のアクセス数・滞在時間数・満足度などである。

2017年度地域生活研究所一般研究助成事業のご案内

 地域生活研究所では、2017年度も消費生活やまちづくりなどの、当研究所が実施する調査・研究事業の研究テーマに関連する研究に助成する事業を実施します。詳細は下記の通りとなりますので、奮ってご応募ください。また、関心をお持ちの方へのご周知をよろしくお願いいたします。なお、応募書式につきましては、このページからダウンロードするか、研究所まで直接ご連絡ください。

(1)地域生活研究所一般研究助成とは

 地域生活研究所一般研究助成とは、地域生活研究所が実施する調査・研究事業の研究テーマに関連する研究に助成する事業です。本助成事業は、関連する研究の発展によって、東京都やその周辺の地域における市民の生活を向上させることを目的としています。

(2)応募申込書の提出

 対象となる研究分野に関して、研究を行いたいとする個人、および共同研究の代表者から応募を募り、それらについて選考の上、一般研究助成実施要綱に基づき、研究費の助成を行います。2017年7月に公示、応募申込書の提出期限を2017年9月30日(土)とします。

(3)研究奨励費の供与

 研究目的を達成するため、必要と認められる経費に対して、その一部を助成します。研究助成費は総額100万円とし、1件50万円を限度とします。ただし、当該研究プロジェクトが1事業年度を超えて実施することが必要と認められるときは、この限りではありません。

(4)応募者の資格

 一般研究助成事業が対象とする研究プロジェクトを実施する者は、広く一般の研究者および社会活動を行う者とします。特に、若手の研究者によるものや市民活動に資する内容の研究プロジェクトからの応募を歓迎します。

(5)対象となる研究の分野

 対象とする研究プロジェクトは、消費者の暮らしに関する研究、まちづくり、地域福祉、地球環境などに関する研究、市民社会や市民運動、社会運動、消費者運動などに関する研究、協同組合の事業や活動に関する研究といった、研究所が実施する調査・研究事業の研究テーマの基本的方向にそったものとします。

(6)選考と結果の通知

 応募者の研究課題について、助成対象者、およびそれぞれの助成額を選考委員会で決定します。その後、全ての応募者に郵便で結果を通知します。なお、審査期間は応募締切から概ね三月以内を予定しております。
 助成対象者は、当研究所の研究誌『まちと暮らし研究』およびホームページで公表します。助成対象者は、直ちに研究所の指定する所定の書類を提出していただきます。
 なお、採否についての照会は受け付けません。

(7)報告論文の提出と公表

1.  報告論文の提出期限は2018年12月28日(金)、総字数は図表を含み12,000字以内とします。その際、1,200字程度の概要を併せてご提出ください。なお、2018年6月末日までに、中間報告を提出していただきます。

2.  地域生活研究所は報告の概要を地域生活研究所ホームページで公表するとともに、報告論文を『まちと暮らし研究』に掲載します。なお、報告論文の『まちと暮らし研究』への掲載にあたっては、修正、校正を認めます。また、研究所が加筆をお願いすることもあります。

3.  報告論文の『まちと暮らし研究』への掲載にあたり、助成対象者から希望がある場合には報告論文の査読を行います。なお、査読は『まちと暮らし研究』編集部が指定する複数の審査員により、別に定める『まちと暮らし研究』査読規程に則って行われます。

4.  当研究所以外に発表する場合は、助成を受けた旨を必ず文面に付記するという条件で認めますが、当研究所が公表する以前の発表は認めません。

5.  2019年6月中旬に開催予定の当研究所主催の「2017年度地域生活研究所一般研究助成事業 報告会」に必ず出席し、報告論文に基づき報告していただきます。

(8)助成費の返還について

 研究成果の報告が締切期日を大幅に延滞した場合、申込み当初の内容と著しく異なる場合、既に他に発表済みのものを報告した場合など、本研究助成事業の本旨にそぐわない場合には、助成費の返還を求める場合があります。

*選考委員会の構成(敬称略・五十音順)

青山やすし(選考委員長・明治大学教授)/河田喜一(地域生活研究所評議員)/堀越栄子(日本女子大学教授)/保井美樹(法政大学教授)

研究助成案内および申込書のダウンロード

 【助成事業案内および注意事項(PDF)】【申込書(WORD)】

●提出締切:2017年9月30日(土)


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