研究所の概要

設立の経緯と目的

 この研究所は、広く「都民のためのひらかれた研究所」として、生活協同組合を母体として1974年に(財)消費生活研究所として設立されました。消費生活や環境・福祉・災害・まちづくりなどに関する調査研究などの事業活動を行っています。

 これまでに、1980年代には『消費者運動年報』の発行など、1990年代に入ってからはコープとうきょうから寄託された「環境基金」による研究助成、環境講座、災害ボランティア養成講座の開催などの事業を行ってきました。現在では、研究誌『まちと暮らし研究』の発行をはじめ、調査研究や講座開催、研究助成などさまざまな事業を実施しています。

 2009年6月、まちづくりの調査研究など、ひろがりをもった活動に対応するために名称を(財)地域生活研究所と変更し、2013年4月には新たに一般財団法人へ移行しました。これからも地域における市民の生活に役立つ研究所として、情報を発信していきます。

設立年月日 1974年5月25日

定款

一般財団法人 地域生活研究所 定款

第1章  総則

(名 称)
第1条 この法人は、一般財団法人地域生活研究所(以下「研究所」という。)と称する。
(事務所)
第2条 研究所は、事務所を東京都中野区に置く。
(目 的)
第3条 研究所は、東京都の地域における市民の生活(東京都に通勤又は通学する者の生活を含む。以下「地域生活」という。)を向上させるために必要な諸問題の調査研究を進め、その成果を普及し、もって社会の発展に寄与することを目的とする。
(事 業)
第4条 前条の目的を達成するために、研究所は次の事業を行う。
  (1)地域生活の実態及び問題点の調査研究並びに研究助成事業
  (2)地域生活に関する文献資料の収集展示事業
  (3)地域生活に関する情報誌及び専門書等の編集発行事業
  (4)地域生活に関する相談、講習、講演の開催運営事業
  (5)地域生活に関する調査等の受託事業
  (6)その他、前条の目的を達成するために必要な事業

全文はPDFファイルをご覧ください。 【定款(全文・PDF)】

研究所の事業・活動

調査研究事業

【主な実績】

情報・研究誌発行事業

講習・講座開催事業

【主な実績】

研究助成事業

【主な実績】



業務・財務資料

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役員名簿

理事・監事・評議員

2015年7月1日現在
役職 氏名 所属
理事長 伊野瀬十三 東京都生活協同組合連合会会長理事
常任理事 西田 穣 株式会社地域計画研究所代表取締役
常任理事 秋山 純 東京都生活協同組合連合会事務局長
保井 美樹 法政大学教授
理事 近本 聡子 公益財団法人生協総合研究所研究員
小林 新治 生活協同組合コープみらい副理事長
監事 山本 昌平 弁護士
亀山裕二 パルシステム生活協同組合連合会執行役員 管理本部長
評議員 赤坂 禎博 生活クラブ生活協同組合常勤理事
安倍 澄子 日本女子大学客員教授
伊藤 久雄 認定NPOまちぽっと理事
河田 喜一 コープみらい理事・東京都本部長
小浦 道子 東京消費者団体連絡センター事務局長
後藤 光蔵 武蔵大学名誉教授
篠田 雅俊 東京保健生活協同組合専務理事
竹内 誠 東京都生活協同組合連合会専務理事
辻 正一 生活協同組合パルシステム東京専務理事
庭野 吉也 東都生活協同組合理事長
山本眞一郎 自然派くらぶ生活協同組合専務理事
顧問 青山 佾 明治大学大学院教授


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