まちづくり研究会(旧自治体ベンチマーク検討会)

 東京都内で「まちづくり」の活動を行おうとするときに前提となる、基礎的なデータを提供しようという狙いから、特別区と多摩地域の市を対象に基礎自治体のデータを調査・収集し『都内基礎自治体データブック』を作成しています。そのほか、幅広くまちづくりの諸課題や自治体政策の具体的展開について、研究を行います。

 ※最新の活動状況については調査研究活動のページをご覧ください。

2011年度の活動

第3回公開研究会「自治体の防災政策」
 2012年2月25日、まちづくり研究会の第3回公開研究会を以下の内容で開催しました。
  • 日 時:2012年2月25日
  • テーマ:「自治体の防災政策」
  • 講 師:鍵屋一さん(板橋区福祉部長兼危機管理担当部長)
第2回公開研究会「復興支援、これからの防災-東京から考える-」
 まちづくり研究会の第2回公開研究会、「復興支援、これからの防災-東京から考える-」を以下の要領で開催いたしました。40名近い方にご参加いただき盛況のうちに終了いたしました。このシンポジウムの模様やパネリストの論考は『まちと暮らし研究』14号に掲載します。
  • 日 時 2011年10月7日(金)13時-16時
  • 講 演:被災地のまちづくりと復興構想
    講 師:大西隆さん(東京大学大学院教授、東日本大震災復興構想会議委員)
  • パネルディスカッション:東京から考える復興支援
                  東京の防災―東日本大震災を受けて
    パネリスト:
    西田 穣さん(地域計画研究所代表、当研究所常任理事)
    福田信章さん(東京災害ボランティアネットワーク事務局次長、当研究所常任理事)
    吉川忠寛さん(防災都市計画研究所長)
第1回公開研究会「大都市の自然エネルギー政策と市民の関わり」
 2011年7月28日、まちづくり研究会の第1回公開研究会を以下の内容で開催しました。
  • 日 時:2011年7月28日
  • テーマ:「大都市の自然エネルギー政策と市民の関わり」
  • 講 師:山下紀明さん(環境エネルギー政策研究所)
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2010年度の活動・所沢市調査

 自治体ベンチマーク検討会では、2010年11月25日に、埼玉県所沢市を訪問し、担当者から聞き取り調査を実施した。調査の内容および参加者は以下のとおりです。

1.調査内容
 行政計画について、策定に当たっての市民参加、進行管理、結果の評価などの状況についての聴き取りおよび意見交換。

2.参加者
 坪郷實(座長・早稲田大学教授)、伊藤久雄((社)東京自治研究センター研究員)、林和孝(当研究所事務局長)、三浦一浩(当研究所研究員)


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2009年度の活動

日時 報告者 報告内容
2010年6月18日   2009年度基礎自治体データブックの取りまとめ
2010年2月10日   2009年度基礎自治体データブックの検討

飯田市・多治見市調査

 自治体ベンチマーク検討会では、2009年9月1日および2日の両日にわたり、長野県飯田市、岐阜県多治見市の両市を訪問し、両市の担当者から聞き取り調査を実施した。調査の概要は以下のとおりです。

1.趣旨
 当研究所のプロジェクトとして実施している、「まちづくり」の活動の前提となる基礎自治体のデータを調査・収集する「自治体ベンチマーク調査」の一環として、先進的なまちづくりを実践している長野県飯田市、岐阜県多治見市を訪問し、聴き取り調査を行った。

2.調査内容
 地域のまちづくりの課題に対する取り組み、特に、環境、地域福祉への取り組み、自治基本条例の運用状況についての聴き取りおよび意見交換。

3.参加者
 坪郷實(座長・早稲田大学教授)、田中充(法政大学教授)、伊藤久雄((社)東京自治研究センター研究員)、西田穣(当研究所常任理事)、竹内誠(当研究所常任理事)、林和孝(当研究所事務局長)、三浦一浩(当研究所研究員)

※より詳しい調査の内容、および成果については『まちと暮らし研究』No.7をご覧ください。

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2008年度の活動

日時 内容
2009年3月11日 第4回検討会
2009年1月21日 第3回検討会
2008年12月11日 第2回検討会
2008年9月19日 公開研究会:「サステイナブルなまちの指標づくりに向けて」
講師:中口毅博さん
(芝浦工業大学教授、環境自治体会議環境政策研究所所長)
2008年6月27日 第1回検討会

<調査研究体制(敬称略・五十音順)>
伊藤久雄(NPOまちぽっと理事)
田中 充(法政大学教授)
坪郷 實(座長・早稲田大学教授)
西田 穣(地域生活研究所常任理事)
林 和孝(早稲田大学非常勤講師・地域生活研究所前事務局長)
秋山 純(事務局・地域生活研究所事務局長)
三浦一浩(事務局・地域生活研究所研究員)

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